焦点：米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判　

［東京　１０日　ロイター］ - 米財務省が９日公表した為替報告書は、日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるとし、財政についても２０１５年度予算が前年比ベースで緊縮的であると指摘した。

成長戦略の実現性についても疑問を投げかけており、全般的にアベノミクスへの批判的なトーンが目立っている。米国からの「注文」は、日本政府の経済・財政運営にも影響を及ぼす可能性がある。

半期ごとに公表される為替報告書では、各国のマクロ経済運営に対する米政府の見解が示される。今回はドル独歩高が米企業業績の下押し要因にもなりつつあるなかで、ドル高と各国通貨安に対する記述が目立っている。

日本については、財政再建の行き過ぎや金融政策への過度な依存を避けるよう警告。「為替誘導を目的とした外国資産の購入は行っていない」と介入を行っていない事実を記載。日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）の結果として大幅な円安が進行した事実に言及した。この点が、市場関係者の一部で「現状程度の円安容認」と受け止められた。

ただ、ドル／円JPY=EBSが１０２円付近で推移していた２０１４年７月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が「日本経済の中期的な基礎的条件と概ね整合的」と論評した経緯に触れた。この点を市場がえん曲な「円安けん制」と受け止めるのかどうか、今後の動向が注目される。

また、米有力シンクタンクが年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による外国株・債券購入拡大を「為替操作」と批判していたが、今回の為替報告書では、何ら言及はなかった。

成長戦略については、農協改革を評価しつつ「政治的にセンシティブな分野で野心的な改革を遂行できるか疑問」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による農業や医療分野の改革が、日本経済の成長にプラスになるとの見方を示した。

今後、日米間での議論だけでなく、政府のマクロ経済政策のスタンスにも影響を与える可能性が出てきたのが、財政をめぐる米側の「注文」だ。   続く...