不審な通信を検知してリスクを評価、米DAMBALLAが日本参入

マルウェア感染端末の迅速な発見やリスク評価などのソリューションを展開する。

　米セキュリティ企業のDAMBALLAは4月7日、日本法人「DAMBALLAジャパン」の設立を発表した。マルウェア感染が疑われる端末などからの不審な通信を検知してリスクを判定する製品などをアズジェントが国内提供する。

　DAMBALLAは2006年創業の技術ベンチャー。インターネット通信の14.4％を日々解析してセキュリティ上の脅威に関するデータを蓄積しているといい、マルウェアに感染した端末などからの不審な通信を高精度に検出してリスクレベルなどの分析情報をセキュリティ担当者などに提供するソリューションを展開する。

　国内ではインターネットサービス事業者やセキュリティサービス事業者、セキュリティ調査部門などを持つ大手企業などに製品を提供する。DAMBALLAジャパンのカントリーマネージャーにはフォーティネットジャパンや旧ノキアジャパンなどで要職を務めた新免泰幸氏が就任した。

　同社は、企業などで標的型マルウェアによる情報漏えい被害などに気が付きにくい実態があるほか、こうした分析調査を手掛ける技術者不足が課題だと説明。ソリューション提供を通じて課題解決を支援していくと表明する。

　国内販売元となるアズジェントは、企業内に侵入した脅威を発見するソリューションとしてDAMBALLA製品を展開。今後3年間で10億円の売上を計画する。