内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント低下の110.5だった。悪化は３カ月ぶり。マイナス幅は消費増税のあった2014年４月（3.3ポイント低下）以来の大きさとなった。
一致指数を構成する11指標のうち８つがマイナスに働いた。工場の生産などに使われるボイラーやタービンなどの資本財、橋梁などの建設財、自動車といった耐久消費財の出荷が低迷した。スマートフォン（スマホ）のアジア向けの部品出荷が春節（旧正月）前の１月に膨らんだ反動もあった。内閣府は一致指数の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の105.3と、２カ月連続で悪化した。新規求人数などの指標が悪化した。景気に数カ月遅れる遅行指標は0.2ポイント低下の120.3だった。
指数を構成する経済指標のうち、３カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すＤＩ（最高は100）は一致指数が77.8、先行指数が55.6だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
スマホ、景気一致指数