ニューヨーク＝中井大助
2015年4月6日12時23分
同性婚が全土で広まる米国で、複数の州に「信仰の自由の保障」を掲げる法律が検討されている。宗教を理由に同性愛者への差別を容認するものだ、と波紋が広がる。アップルやウォルマートなど米国を代表する大企業は、こうした法律に反対を表明。賛成の立場を取ってきた州知事も立場の修正を余儀なくされている。
最初に問題となったのは中西部インディアナ州の法律だ。「不可欠な理由がない限り、政府や自治体が、個人の信仰の自由に負担をかけることはできない」という内容で、州議会の賛成多数を得て、３月２６日にペンス州知事が署名して成立した。南部アーカンソー州議会でも同月３１日、類似した法律が可決され、他州でも検討されている。
背景には、同性婚が全米に広まりつつあることが指摘されている。同性婚支持の世論が高まる一方、「結婚は男女間だけ」との立場を取るキリスト教保守派を中心に抵抗は強い。
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