経済産業省
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地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。~地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます~

本件の概要

経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。

1.背景

少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識されています。

2.生活コストの「見える化」システムの概要

生活コストの「見える化」システムには二つの機能があります。
第一は、「地域の家計収支を見る」機能であり、選択した地域で生活する場合の平均的な家計収入を見ることができます。家計収支は、家族構成、職業、住宅の取得方法を選択することができ、お使い頂く方に合ったきめ細やかなシミュレーションが可能です。
第二は、「地域の暮らしやすさ指標の貨幣価値を見る」機能であり、約1万人を対象としたアンケート調査のデータを用いてコンジョイント分析の手法で推計された、利便性、教育・子育て、福祉・医療などの暮らしやすさに関する指標に関する貨幣価値が表示されます。移住を検討する地域間の暮らしやすさを金額で比較することに加え、全国、地域ブロック、都道府県内での上位ランキング市区町村も知ることができます。
※コンジョイント分析:消費者が商品を選ぶときにどの要素を重視しているかを分析するための調査手法であり、特に環境評価や景観評価に用いられる。

生活コストの「見える化」システムURL:http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/seikatsucost/index.html

担当

経済産業政策局産業構造課

公表日

平成27年3月30日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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