聞き手・泗水康信
2015年4月6日02時24分
翁長雄志・沖縄県知事と菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐって初めて会談した意義について、普天間問題と向き合った経験を持つ沖縄の元知事２人に聞いた。（聞き手・泗水康信）
■大田昌秀氏「政府と地方自治体は対等」
これまで拒んでいたのに急に沖縄まで来て知事と会うというのは、沖縄との溝がこれ以上拡大すれば、日米関係に悪影響が出ると判断したからだろう。だが、政府が歩み寄ることはまずない。「どこに基地を置くかは国が決める」という姿勢は、明治政府が琉球王国を解体した「琉球処分」の時と何も変わっていない。
私が知事や参院議員だった頃、米国の議員や大学教授を沖縄に招いた。この小さな島に陸海空、海兵隊の基地があることに多くの人が驚き、沖縄から米軍は撤退すべきだと応援してくれる人も出てきた。翁長知事もぜひ米国に効果的に働きかけをしてほしい。
最近、長野や愛知の市村議会が辺野古移設を進める政府に対し「地方自治を侵害しかねない」とする請願や陳情を採択した。うれしかった。政府と地方自治体は対等なはずだ。こうした理解が全国的に広がれば、政府も強引なやり方はできなくなると思う。
おすすめコンテンツ
PR比べてお得！