「豊作貧乏」宅配業者の悩み　通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど… (1/4ページ)

【早坂礼子の経済ウォッチング】宅配便の未来

　１９７０年代に登場した宅配便。近年はネット通販の普及で急成長し、もはや現代日本に欠かせない社会インフラだ。一方で、料金の適正化や物流コストの削減など課題は多い。現状と将来はどうなるのか。

　トラックターミナルをネットワークで結び、３０キロ以下の小型貨物を１個単位で配達する宅配便は、１９７６年１月に大和運輸（現在はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸）が「宅急便」を開始したのが始まりで、来年には４０年目を迎える。

　１９８０年代には大手運送会社の新規参入が相次ぎ、クロネコ、ペリカン、カンガルーなど各社のシンボルマークになぞらえた“動物戦争”と呼ばれる競争が激化した。その後、９８年に佐川急便（現・ＳＧホールディングス傘下）が参入し、０７年には郵便事業（２０１２年から民営化されて日本郵便、ＪＰ）の「ゆうパック」も参加。１４年３月末時点の国内宅配便事業者は２１社だが、ヤマト（４６・３％）、佐川（３３・９％）、ＪＰ（１１・９％）の３社で９割以上の市場占有率（シェア）を占める寡占状態になっている。

このままのペースが続けばあと２～３年中に４０億個を突破する見込みだ