米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を公約した翁長雄志知事が昨年12月に就任後、沖縄県へのふるさと納税「美ら島ゆいまーる寄付金」が急増している。納付額は前年同月に比べ、1月は約22倍、2月は約77倍、3月は26日時点までの集計で既に約28倍に上る。県外在住の納税者らから「知事、頑張ってください」などと書かれた激励文も寄せられている。辺野古移設に反対する地元の名護市でもふるさと納税が増えており、政府が移設を強行する中、県内外で支援が広っている。
県納税課によると、月別の納税額は1月が前年比93件増・394万9千円増の100件・413万9千円、2月は前年比119件増・810万9千円増の821万6千円。3月は26日時点までの集計で既に昨年3月の1カ月間を52件・630万2千円それぞれ上回り、53件・653万7千円だった。県の一般財源の歳入へ反映される。
納税者からの激励文では「沖縄の自然環境のために活用してほしい」「沖縄県を応援します」などのメッセージが県へ届いている。
県納税課は「観光客のリピーターの方などの納税が多いのではないか。納税が増え、うれしいことだ」と話している。
また名護市へも2014年度は497件・2153万8千円の納付があり、件数で約2倍、金額で約1・5倍だった。特に3月は途中集計で140件・421万3千円となっており、前年同月と比べて件数で約3倍、金額で約1・6倍に上った。
ふるさと納税は全国の地方自治体から自由に選んで納めることができ、居住地の個人住民税や所得税が軽減される。
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