同性愛者や性同一性障害者ら、性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい職場環境を整える動きが民間企業で広がっている。同性カップルにも異性間の夫婦と同じように“結婚”祝い金を支給したり、育児・介護休暇を使えるようにしたりする例も。同性カップルに結婚に相当する関係を認める条例が、東京都渋谷区で１日に施行され、新たに取り組む企業も増えそうだ。　

　東京都港区の六本木ヒルズ。米金融大手の「ゴールドマン・サックス」が三月下旬、ＬＧＢＴの学生を対象に開いた就職説明会には約四十人が集まった。

　「ＬＧＢＴの人が自分らしく、最大限の力を発揮できる環境があります」。ゲイ（男性同性愛者）の社員（３９）が語りかけた。当事者や支援者二百人でつくる社内グループ代表だ。

　同社は五年以上前から、同居一年以上の相手を「ドメスティック・パートナー」として届け出れば、同性間でも夫婦と同様の福利厚生を受けられるようにした。結婚、育児、介護などの休暇取得のほか、会社が契約する団体生命保険の受取人に指定することも。昨年末からは、働いていないパートナーの国民健康保険料の相当額を負担する制度も始めた。

　説明会は二〇〇九年から開始。参加者は増え続けており、広報担当者は「だれもが働きやすい職場を提供し、優秀な人材を獲得したい」と強調する。

　英国化粧品会社の日本法人「ラッシュジャパン」（神奈川県愛川町）は、ＬＧＢＴ支援に積極的で、今年一月から同性カップルにも結婚祝い金を支給し、結婚、介護休暇などがとれるようにした。採用試験のエントリーシートも性別欄をなくした。

　広報担当のゲイの男性（３９）は昨秋、ＩＴ会社から転職。以前の勤務先では「なぜ結婚しないのか」「そっち（同性愛）系？」とからかわれたことも。ささいなうそが重なってストレスを感じ、同社に移った。

　人材紹介会社「ワイルドカード」（東京都新宿区）は昨年七月から、ＬＧＢＴと会社をつなぐ転職支援サービスを始めた。会社は登録者の希望に沿って同社が開拓する。

　山野弘司マネジャー（３３）によると、昨年末には、企業向けセミナーを開催。ＩＴや広告、医療機器メーカー、デザイン系など約三十社が参加した。「今後は旅行や結婚式場、保険などＬＧＢＴ向けの商品を検討する会社が人材を求めるケースも出てくる」とみる。

（山本真嗣）