2年前の4月4日、黒田日銀総裁は、2年で2倍、2％を目指す異次元緩和を行った。
左派系3新聞の社説がそっくり
この2年間の評価について、4月4日には左派系3新聞が社説を出している。
朝日新聞「黒田緩和2年 拡大続行よりやめ方を」（http://www.asahi.com/articles/DA3S11687276.html）
毎日新聞「異次元緩和2年 柔軟な政策へ転換を」（http://mainichi.jp/opinion/news/20150404k0000m070099000c.html）
東京新聞「異次元緩和2年 目標未達の説明果たせ」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040402000156.html）
いずれも似ている。円安を罪悪視し、インフレ目標が達成できないことや日銀が国債を買うリスクを問題視している。そして、左派系であるにもかかわらず、雇用の改善はまったく無視している。さらに、消費増税の影響も無視だ。
かつて、東京新聞は金融政策や消費税ではいい社説もあったが、今や朝日新聞や毎日新聞の補完で、安倍総理の行うこと、アベノミクス憎しなのだろうか。
異次元緩和の正確な表現は、つぎのとおりである（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf）
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
2年で2倍なのはマネタリーベースの拡大であり、2％は「2年程度の期間を念頭に置いて」という程度の話だ。
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