2020年東京五輪・パラリンピックに向け、舛添要一知事が昨夏に打ち出した受動喫煙対策の条例化構想が暗礁に乗り上げている。飲食業界や議会から反対の声が強く、知事の発言がトーンダウンし、条例化を見送る方向に傾きつつあるためだ。大会前に受動喫煙防止に関する罰則付きの法令を整備する近年の五輪開催都市とは違う流れとなっている。
「公共の場は禁煙が原則だ」「いや、たばこが健康に有害とはまだ証明されていない」…
舛添要一、安念潤司、受動喫煙、日本フードサービス協会、禁煙
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。