大阪市議会の財政総務委員会は12日、市を分割し、大阪府と再編する「大阪都構想」の協定書（構想案）を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。13日の本会議と17日の府議会本会議でも両会派の賛成で可決、承認の見通しで、５月17日にも大阪市民対象の住民投票が実施される。
協定書は昨年10月に維新以外の各会派の反対で否決されたのとほぼ同じ内容。この日の採決に先立ち、住民投票実施を容認する方針に転じた公明の市議は「住民投票で最終的に決着を付ける。都構想議論の収束を図る」と意見表明した上で「協定書の内容には反対だ」と重ねて強調した。
