大阪府の中原徹教育長（４４）による府教委職員らへの発言が、第三者委員会に「パワーハラスメント」と認定された問題をめぐり、９日の府議会教育常任委員会で、中原氏の資質を厳しく問う質問が野党側から相次いだ。中原氏の辞職勧告決議案を他の野党会派と共同提出した公明議員が停職以上の処分を求めたのに対し、維新議員は「辞職勧告決議案は行き過ぎ。引き続き手腕を発揮してほしい」と擁護した。

　維新の永藤英機議員は、パワハラに対する府の処分規定を質問。府教委側の「府の条例では戒告または減給で、教育現場での処分例はない」との答弁を受け、「辞職勧告決議案は行き過ぎで、教育長を辞めさせることが目的になっている」と批判した。

　一方、公明の藤村昌隆議員は、府教委が直近３件で行ったセクハラ教職員の懲戒処分では停職としていることや、中原氏によるパワハラが複数あったことを踏まえ、「（規定より重い処分ができる）条例の加重要項に当たるのでは」と指摘した。また、処分時期についても尋ね、陰山英男教育委員長が「年度内に決着したい」と述べた。

　委員会の質疑の最中、中原氏からの高圧的発言が第三者委から「パワハラと認定されても不合理といえない」とされた立川さおり教育委員（４１）が突然泣き崩れ、退室する一幕もあった。府教委によると、医師から「一過性ストレス」と診断され、委員会への出席を止められたという。