(cache) 日本の歴史認識に関するPR活動費用約５００億と韓国の約４億＝使い道までぜんぜん違う ( 政党、団体 ) - 河野談話を守る会のブログ

<大沼保昭と朴裕河の主張

日本の歴史認識に関するPR活動費用約５００億と韓国の約４億＝使い道までぜんぜん違う

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歴史を反省する代わりに、お金を与えて黙らせちゃえばかりに巨額のアジアＯＤＡ

５０億もつぎ込み、ほとんどが何に使われたのかもよく分からない「アジア女性基金」

そんなことをしてないで、さっさと謝罪し、賠償を終えて、未来志向にしようぜ！

安倍。

隠してたんじゃいつまでも解決しない。

日本語で「罪」の語源は「包む」だそうだ。

包み隠さず、白状せよ！

韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額

　【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。

　ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。

　同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。主な事業としては、国内２か所の慰安婦関連施設の建設に７億ウォン（約６６００万円）を投じる。

（2014年1月28日10時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140127-OYT1T00970.htm

この読売新聞の記事について『誰かの妄想・ハテナ版』ブログは

この記事には、この予算が元慰安婦らの生活支援などに使われていることには一切触れていません。その代わり「広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。」などと韓国政府の“意図”を勝手に忖度して、宣伝だけの予算であるかのように読者を誤誘導しています。

と述べている。要するに韓国政府は「慰安婦」問題のＰＲにはほとんど予算をつけていないのだ。

米国での「慰安婦の碑」は、民間のボランティアが主体である。

それに比べて、日本政府は、およそ１００倍＝大型約５００億円の予算をつけている。全てが歴史修正の宣伝のためではないにしても。

日本の歴史認識に関するPR活動、注目を集め逆効果に？

2015-02-13
日本はこのほど大規模なPR活動を行い、海外で「友邦」を見つけようとしている。しかし日本当局が戦争の歴史認識の修正を試みたことで生じた問題は、広報活動が伝える積極的な情報に影響を及ぼす可能性があると分析されている。

予算規模が5億ドル以上に達するPR活動の展開に当たり、安倍晋三首相は日本政府の第二次大戦前・戦時中の日本の行為に関する謝罪のスタンスを弱め、戦後の平和憲法の防衛政策に対する規制を緩めようとしている。

日本政府のPR活動の焦点は、歴史問題だけではない。多くの資金がソフトパワー事業に用いられる。これは大学における日本問題の研究の支援、「ジャパンセンター」の設立による「日本ブランド」のプロモートなどによる、親日的な外国人の育成を目的としている。

しかし日本政府はこのほど、米教科書出版社のマグローヒルに対して「慰安婦」の文言を修正するよう求めた。米国の各大学の19人の歴史専門家が連名の声明で、日本の行為に抗議した。日本の要求は突っぱねられた。

この声明は、「われわれは第二次世界大戦中になされた蛮行を明るみに出すために働いてきた、日本をはじめとする国々の多数の歴史家たちと立場を共にしている」としている。この声明は米国歴史協会のニューズレターの3月号に掲載される。

声明は、「われわれはそれゆえに、出版社や歴史家に対してその研究成果を政治目的のために変更するように圧力を加えてくる、国家や特定団体の企てに反対する」と表明した。

安倍首相は積極的なPR活動に支持を表明している。国会内の委員会では「穏健でいるだけでは国際社会において信認を受けることができない。われわれは必要とあらば論争を辞すべきではない」と発言した。

外務省の関係者は、日本の政治家や高官が、日本のパブリック・ディプロマシーが「積極的ではない」「予算が不十分」であることを懸念していると述べた。保守派は予算拡大を歓迎しているが、歴史の間違った認識の修正を主要な任務にしようとしている。

専門家は、日本政府の歴史認識を変えようとする取り組みは逆効果で、日本の戦争の歴史が人々の焦点になっていると指摘した。

米ダートマス大学のJennifer Lind教授は、「歴史に関する長い議論に引きずり込まれた人々は、結果的に日本は残虐な国という印象を抱いてしまうだろう。そうなれば敗北必至だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月13日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-02/13/content_34816441.htm