福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆

　【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

　チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

　甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。