「滋賀」県名変更しては？　認知度低く議会で提案

滋賀の県名変えるべき？

　滋賀県議会の２月定例会議一般質問で２５日、「滋賀」のブランド力の低さから「県名を変更しては」とする提案が出た。同様の提案は前知事時代の２００９年にもあり、三日月大造知事は現県名の重要性を強調しつつ、議論を深めることに一定の理解も示した。再三の県名変更提案の背景には、滋賀よりも「近江」の認知度が高い現状がある。

　県によると、民間調査会社の日経リサーチが１３年３月に公表した調査結果で、「滋賀」の認知度は全国３７位にとどまったが、「近江」は全国８８の旧国名中、２９位だった。県名や旧国名を聞いて住んでみたいかを「居住意向」としてランク付けした項目でも「滋賀」の３４位に対し、「近江」は１９位と上位に入った。

　近江牛や、戦国時代など歴史の舞台としての近江の認知度は高いが「それが滋賀だと認知されていない」（県企画調整課）とみる。同じ問題意識から、０９年１１月の県議会でも別の議員が「近江県」への変更を提案している。

　ただ、実際に県名を変えるには、高いハードルが伴う。国会で県名変更の特別法をつくり、住民投票で県内有権者の過半数の同意を得る必要がある。県が１０年に県民１５３人から回答を得た県名変更の可否を問うアンケートでは、１１１人（７２・６％）が現県名に愛着を感じ、８割近くが今の県名でよいと答えている。

　この日の一般質問でも、三日月知事はこのアンケート結果に触れながら「滋賀の県名は非常に重い」と強調。一方で、「県民のアイデンティティーを見つめ直すよいきっかけになり、対外的な発信にもつながる」とし、県民の意見を聞きながら議論を進める意向を示した。

【 2015年02月26日 08時37分 】