浜田氏:日銀はコアコアＣＰＩ目標に、達成期間も３年に変更可

　　（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）を金融政策の目標にすべきだと述べた。

浜田氏は25日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、原油価格の急落を考慮すると、物価のトレンドを見るのにもっと適切な方法があると指摘。日銀の物価目標達成期間も現在の２年から３年程度に変更することができると述べた。

ＢＮＰパリバやＪＰモルガンのエコノミストは、生鮮食品を除くＣＰＩが年央までに下落すると予想。日本銀行の黒田東彦総裁は、物価上昇率の鈍化が予想されるとしても原油安は日本経済にとってプラスだと指摘した上で、現在のところ追加緩和する必要はないと述べている。

浜田氏は日銀が物価目標の指標を変えれば、市場参加者が金融政策を予想しやすくなり、日銀と市場とのコミュニケーションがスムーズになるとみている。コアコアＣＰＩについて、これまで黒田総裁はトレンドを反映するには狭すぎると否定的だ。

コアＣＰＩ

日銀は生鮮食品を除いたコアＣＰＩを物価見通しなどで目安にしている。浜田氏はコアコアＣＰＩの上昇が抑制されたままだったり、物価目標の２％に達しない場合は追加緩和を行うべきだと主張した。

12月のコアＣＰＩは前年比2.5％と、昨年のピークだった５月の3.4％から鈍化している。12月のコアコアＣＰＩも2.1％と９月の2.3％から低下しているものの、減速のペースは小幅にとどまっている。ドバイ原油は昨年６月から約50％下落した。　　　　

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