米大統領 サイバー攻撃対策に官民情報共有を

2月14日 6時59分

アメリカのオバマ大統領は、ソニーの子会社が被害を受け、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗る組織がアメリカ中央軍のツイッターのアカウントを乗っ取るなど、政府と民間企業を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まるなか、官民での情報の共有を促進する方針を強調しました。

アメリカのオバマ大統領は１３日、サイバー攻撃への対策を話し合うため、カリフォルニア州のスタンフォード大学で、政府関係者や民間企業などの合わせて１０００人が参加する大規模な会合を開いています。
この中でオバマ大統領は、「アメリカの企業が狙われ、取引の秘密情報が盗まれている。政府と民間企業が、情報を共有することが、唯一の対処方法だ」と述べ、サイバー攻撃への対策で、民間企業の役割が一層重要になっていると強調しました。
そして、民間企業どうしや、政府と民間企業の間で、情報の共有を促進するための大統領令に署名しました。
アメリカでは、去年北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画を製作したソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたほか、先月には、ＩＳを名乗る組織が、アメリカ中央軍のツイッターのアカウントを乗っ取るなど、官民を狙った被害が相次いでいます。
オバマ政権は、今月１０日、サイバー攻撃に関する情報を集約して分析し、国内の関係機関に分析結果を提供する新たな組織の設立も発表していて、官民一体となって対策の強化に乗り出したい考えです。