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ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ2月9日 12時23分
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農協改革を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、地域の農協に対する会計監査の権限撤廃などを盛り込んだ政府・自民党の改革案を受け入れる方針を固めました。
戦後６０年余りにわたって農協法によって位置づけられてきたＪＡ全中は一般社団法人へと組織を変えることになります。
農協改革を巡って、政府・自民党は改革案を取りまとめ、ＪＡ全中から地域の農協に対する監査権限を切り離すことやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどの内容をＪＡ側に提示して調整を続けてきました。
これまでＪＡ側は慎重な姿勢を崩しませんでしたが、一部要望が取り入れられたことから改革案を受け入れる方針を固めました。
具体的には、ＪＡ全中は昭和２９年に設立されて以来、農協法に基づく組織と位置づけられきましたが、一般社団法人へと形態を変えることになります。
ただ、社団法人となった後も地域農協の総合調整などの機能を持つことを農協法の付則に盛り込む方向です。
また、焦点となっている会計監査の権限の撤廃について、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人に移行させ、地域の農協が一般の監査法人と新たな監査法人のどちらを受けてもよいとする選択制を導入することにしています。また、平成３１年までの移行期間の間に一部の農協が一般の監査を受けることで、問題がないか実証することにしています。
「准組合員」制度の利用制限についてはいったん先送りし、農協改革の進展をみて、改めて議論するとしています。
ＪＡ全中は９日午後に役員会を開き、受け入れを決めることにしています。
「改革の趣旨 理解いただけるだろう」
菅官房長官は、午前の記者会見で「農協の見直しは農業者個人や地域の農協が主役となるような改革だ。『農協つぶし』ということではなく、若い方が農業に従事し、将来に魅力ある農業をつくるための改革だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「ここ数日、政府の考え方を説明し、交渉が大詰めの段階まで来ている。与党と農協とで調整をしているが、改革の趣旨については理解をしていただけるだろう」と述べました。