官房長官「旅券返納命令は適切な対応」

2月9日 12時23分

菅官房長官は、午前の記者会見で、シリアへの渡航を計画していた日本人男性の渡航を差し止めたことについて、憲法が保障する報道・取材の自由などは最大限尊重されるものの、政府としては、邦人の安全確保が極めて重要な責務だとして、適切な対応だったという認識を示しました。

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、シリアへの渡航を計画していた、５０代のフリーカメラマンの日本人男性から、旅券法に基づいてパスポートを回収し、渡航を差し止めました。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「『イスラム国』は日本人の殺害を継続する意向を表明している。そういう状況でシリアに入れば、『イスラム国』などの過激派組織に拘束されるなど、生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高い」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「報道や渡航の自由に、制限がかかるのではないか」などと質問したのに対し、「政府として、憲法が保障する報道・取材の自由、移動の自由は、最大限尊重されるものだと、当然、考えている。一方で、海外に渡航する邦人や海外に在留する邦人の安全の確保にも極めて重要な責務があり、批判は当たらない」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。