中国14年ＧＤＰは＋7.4％で24年ぶり低水準、不動産市場が低迷
［北京／上海 ２０日 ロイター］ - 中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．４％で、１９９０年以来２４年ぶりの低水準となった。不動産市場の低迷が需要の重しとなり、２０１５年も一段の伸び鈍化が見込まれている。
政府目標の７．５％に届かなかった。政府目標を下回ったのは１９９９年以降で初めて。２０１３年のＧＤＰ伸び率は７．７％だった。
第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比７．３％となった。市場予想の７．２％はやや上回ったものの、世界的な金融危機を受けて６．６％に低下した２００９年第１・四半期以降最も低い水準にとどまった。
アナリストは第４・四半期の伸び率がやや予想を上回ったため、中国政府が政策対応を抑える可能性もあると指摘した。
国家統計局は記者会見で、中国経済は困難に直面しているものの、経済成長率は「合理的な範囲」にとどまり続けるとの見通しを示した。
当局はこの１年間、一連の小規模な景気刺激策を実施してきたが、不動産市場が冷え込み、投資が鈍化するなか、景気減速に歯止めをかけるには至らなかった。また、産業分野の過剰生産能力、投資の減速、不安的な輸出といった問題は今年も続きそうだ。
一方で、中国政府の目標が痛みの伴う改革の下で緩やかな景気減速を容認するということであれば、２０１４年の経済運営は成功だとみなされるかもしれない。伝えられる失業率は低水準で、社会不安も抑えられているようにみえるためだ。
カンファレンス・ボード（北京）のエコノミスト、アンドリュー・ポーク氏は「メッセージの観点から言えば、ベストな内容だ」と指摘。「中国政府は『目標を下回っても問題ない』と言っていた。かなりポジティブな内容になったと私は思う」と述べた。ただ、一部ではネガティブな内容もみられると付け加えた。 続く...