エボラ実験施設 地元協議本格化

1月20日 22時17分

西アフリカでエボラ出血熱の流行が続くなか、厚生労働省は、地元の住民の反対で稼働していない東京・武蔵村山市の実験施設について、ワクチン開発などの拠点とするため地元の住民や自治体などと運営方法を話し合う協議会を発足させ、稼働に向けて協議を本格化させることになりました。

東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎にはエボラウイルスなど特に危険性が高いウイルスを取り扱うことができる、「高度安全実験施設」が設置されていますが、現在、地元の住民の反対で稼働を見合わせています。
厚生労働省は、ワクチンの開発や治療法の研究などの拠点として実験室を稼働させようと、地元の自治会や自治体の担当者などと研究所の運営方法について話し合う協議会を発足させ、２０日、初めての会合を開きました。
地元の自治会などからは、「東京電力福島第一原子力発電所も東日本大震災が起きるまでは安全と言われていただけに不安だ」、「テロへのセキュリティ対策はどうなっているのか」などの意見や質問が出ていました。
厚生労働省は、今後、定期的に会合を開くなど地元との協議を本格化させ、ウイルスの管理方法などの安全対策について理解を得て、できるだけ早い時期に実験施設を稼働させたいとしています。