中国政府の電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしている。ＥＶを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、２０１４年の販売台数は約６万台程度にとどまりそう。新車全体の販売台数の１％にも届かない。中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車（ＨＶ）は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており、中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている。

ＥＶには手厚い優遇策

　米国を抜いて世界一となった中国市場で、欧米や日本メーカーが昨年９月、ＥＶを相次いで投入した。独ダイムラーは、中国の大手メーカー、ＢＹＤと共同開発したＥＶ「ＤＥＮＺＡ（デンツァ）」を発売。独ＢＭＷは主力ＥＶ「ｉ３」の現地販売を開始したほか、日産自動車と東風汽車の合弁会社もＥＶ「ヴェヌーシアｅ３０」を売り出した。日産・東風連合は、１８年にＥＶ市場のシェア２０％を目指している。

　海外メーカーによるＥＶ販売が相次いでいるのは、中国政府の手厚い普及施策に期待しているからだ。

　中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や、将来のエネルギー需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていることから、省エネ車を普及する政策を強力に推進してきた。０９年からは、地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのＥＶ化を促進する「十城千両」政策を開始。