九州大（福岡市）は２０１６年度から、インターネット上の攻撃に備える安全対策「サイバーセキュリティー」を全入学者の必修科目にする方針を固めた。総合大学では国内初の取り組み。パソコンやスマートフォンといったネット端末が普及し、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が頻発する中、「自分のネット環境や情報端末に責任を持ち、被害者にも加害者にもならないためには、基礎的な知識を持った人材育成が急務」と判断した。１５年度は全学年を対象とした選択科目とする。

　指導の中心を担うのは、総合大学で初めて１４年１２月に開所した教育・研究組織「サイバーセキュリティセンター」。講義では、サイバー攻撃に対する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法などの法令▽企業が攻撃を受けた実例▽ネット上の著作物を論文などに引用する際の注意点▽安全性の低い無線回線に接続しないなど個人でもできる対策－などについて、具体例を交えて教える。これまでは情報処理の講義の冒頭で触れる程度だった。

　九大は１４年６月、この分野では先進的な米国メリーランド大と学術交流協定を締結し、教育プログラムや人材育成のノウハウを学んだ。学部や専門を問わず、全学生を対象とした教育プログラムは米国でも少なく、サイバーセキュリティセンター長の岡村耕二教授は「社会に出ても、九大の卒業生ならセキュリティーの常識があると保証したい。九大が先陣を切り、他大学も続いてほしい」と話す。

　内閣官房情報セキュリティセンターによると、１３年度の政府機関への不正アクセスは約５０８万件で、前年度の約５倍に急増した。企業や教育機関を狙ったサイバー攻撃も相次いでおり、九大でもアクセス全体の約１割は、何らかの悪意のある攻撃だという。

　サイバー大（福岡市）の園田道夫教授（情報セキュリティー）は「画期的だ。これまでは対象が理系や専門学科に限られていたが、企業は多くのリスクにさらされ、文系でもセキュリティーが分かる人材が求められている。こういった取り組みは今後も広がるだろうし、広がってほしい」と話した。

＝2015/01/04付 西日本新聞朝刊＝