株式日記と経済展望

　一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「（世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」（ロイター通信の１０月６日電）と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版１１月１７日付によると、朴大統領はオーストラリアで１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。

　円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。

　韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はＧＤＰの４割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。

　経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。

グラフを見れば分かるように円安と中国の鉄道輸送量はリンクしている

（私のコメント）

新年あけましておめでとうございます。今年こそ日本の景気が本格回復してほしいものですが、アベノミクスの成果が表れるまでにはしばらくの年数がかかるだろう。１９８５年のプラザ合意以来３０年も続いた円高によって、中国は改革開放政策で日本からの投資と技術移転によって世界第二位の経済大国になった。

プラザ合意によって日本はアメリカから円高を飲まされましたが、それくらい日米通商摩擦が激しくて、アメリカから日本バッシングを受けるようになってしまった。アメリカ自身が日本の経済力に恐れをなしたからですが、アメリカでは日本との戦争を想定した本まで出されるほどになった。

現在では中国がアメリカ経済を購買力平価で追い越したという話がありますが、こうなればアメリカも中国バッシングを始めだす。その方法は日本の円安を容認して中国の輸出競争力を失わせることだ。日本はプラダ合意以来、円高を回避するために中国に工場を移転して対米輸出する事で日米貿易摩擦を回避した。

韓国も同じことが言えますが、中国と全く同じ構造であり、日本からの技術移転によってサムスンやＬＧやヒュンダイなどの輸出企業が飛躍的に業績を伸ばして日本企業を凌駕するほどになった。日本の失われた２０年は円高がもたらしたものであり、日本国内の工場は中国に移転してしまって、日本の地方から工場が無くなってしまった。

日本に工場が無くなってしまったから、いくら円安になっても輸出が伸びませんが、生産工場が無くなってしまったから輸出のしようがない。しかし中国では人件費の上昇と円安人民元高によって中国における生産はコスト高になり、中国から移転しなければどうにもならない状況になって来ている。

昨日は原油価格の暴落について書きましたが、中国の経済不振が石油の輸入を減少させているのだろう。中国の経済指標はあてになりませんが、鉄道輸送量などから逆算すれば経済規模が計算できる。それを見る限り日本の円安と中国の経済規模とが比例していることが分かる。中国のバブル崩壊は日本からの資本が東南アジアなどへ移転していることを物語っている。

中国の習近平首席が、安倍総理と会談しなければならなくなった背景にはこのような事実があり、日本の円安は中国経済にとっては致命傷になりかねないほどの影響があったという事だ。韓国についても同じでありサムスンの変調は韓国経済そのものを破綻させかねなくなるだろう。問題はパククネ大統領が何処まで頑張れるかだ。

このような経済の変化は、新冷戦体制が復活していることが影響しており、アメリカも中国の挑戦的な態度に対応しなければならなくなってきた。もちろん直接的な反撃はせずに、日本の円安を認める事で中国に圧力を掛けている。同じ事は昨日も書きましたが、ロシアに対してもサウジアラビアを使って石油暴落を認めてロシアを締め上げている。

アメリカにとって一番重要な同盟国は日本でありサウジアラビアだ。アメリカは同盟国を使ってロシアや中国をコントロールしているのであり、ロシアや中国にとっては、アメリカとサウジや日本を分断する事が戦略になる。アメリカにとってサウジや日本が離れればドルの基軸通貨体制は崩壊するだろう。つまりアメリカ帝国は崩壊する。