中国工業部門企業利益11月は27カ月ぶりの大幅減、石炭など低迷

［上海　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した１１月の工業部門の企業利益は、前年比４．２％減の６７６１億２０００万元（１０８８億５０００万ドル）だった。減少率は、２０１２年８月以来、過去２年３カ月で最大となり、今年後半の中国経済が、予想外の厳しい向かい風を受けていることを示した。

１１月が記録的な落ち込みを記録したものの、１─１１月の利益は前年比５．３％の増加だった。

国家統計局は、１１月の大幅な利益減少について、販売の減少と、長引く企業の価格決定権低下が原因とし、「価格下落の動きの広がりが、利益をあげる余地を狭めている」と指摘。

さらに、石炭、石油、その他素材価格が記録的な水準に下落した影響が「きわめて鮮明になった」とした。

業種別では、石炭採掘業の利益が前年比４４．４％減、石油・ガスが１３．２％減。石油・製鉄向け石炭・核燃料加工は３４．２％減少した。

一方で、ハイテク産業は好調だった。通信が２０．７％増、電子・機械が１５．１％増、自動車は１６．７％増となった。

統計局は「投資需要が低迷する中、安定した消費需要が一定の支えとなっている。また、産業の再編が効率性にプラスの効果をもたらしている」と分析した。

業種間の収益性の不均衡は、エネルギー集約型の重工業からハイテク、サービス産業がけん引する経済構造への転換を図る当局にとって頭の痛い問題だ。

好調な企業の借り入れ需要が弱いものの、多くの企業は需要が低迷する中、もっぱら既存債務の借り換えのための資本を必要としている。当局は、１１月の市場の意表を突く利下げなど、ここ数カ月にいくつかの金融緩和措置を講じた。そうした措置が、こうした状況に果たして効果を発揮するのか、エコノミストの議論は今も続いている。