情報システムのトピックス-PR-
Wi2とアクセンチュアの外国人専用無料Wi-Fi、利用履歴のビッグデータ分析で観光振興狙う
KDDI系の公衆無線LAN(Wi-Fi)事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)とアクセンチュアは、2014年12月12日から訪日外国人向け無料Wi-Fiサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を始めた(関連記事:アクセンチュアとWi2が訪日外国人向け無料Wi-Fi、JALや京都市などと連携)。
仕組みはこうだ。まずApp StoreやGoogle playから専用アプリをダウンロードして、国籍などの情報を入力。TRAVEL JAPAN Wi-Fiのパートナー企業・団体のWebサイトや観光案内所などで「プレミアムコード」を取得すると、全国24万カ所以上のWi-Fiアクセスポイントを自由に利用できるようになる。無料Wi-Fiの利用対象者は訪日外国人か、海外在住の日本人に限定。登録時の入力情報やスマートフォンなどの端末固有情報により、日本在住者は使えないように制御する。
パートナー企業・団体には、訪日外国人の需要を取り込もうと考えている交通機関や観光地を抱える自治体、来店客増を狙う小売業者など17社・団体が名を連ねている。都内のホテルで開催された記者発表会では、小田急電鉄や日本航空、神戸市、ドン・キホーテなどの担当者8人が、一堂に会した(写真1)。
訪日外国人に特化した行動分析
アジア新興国における訪日旅行意欲の高まりや円安の影響で、世界中から観光目的で訪日する外国人が増加している。そうした旅行者の利便性を高めるために、無料Wi-Fiサービスを始める事例は、もはや珍しくなくなった(関連記事:東京の地下鉄143駅で訪日外国人向け無料Wi-Fi、「MANTA」はサービス終了、NTTBPの訪日外国人向け無料Wi-Fi、約3万4000APに拡大、東京五輪までに「訪日旅行者も市民もすぐ使える電波を」、都と携帯3社などが協議入り)。
TRAVEL JAPAN Wi-Fiがユニークなのは、通信サービスを提供するだけではなく、利用履歴データの「ビッグデータ分析」を絡めている点だ。Wi2の小松直人取締役CTOは「訪日外国人というカテゴリーに特化した行動履歴を持っている企業は他にない」と胸を張る。
分析には、アクセンチュアが開発した「Ideal Insight(アイデアル・インサイト)」というツールを使う。スマートフォンなどにインストールして使うTRAVEL JAPAN Wi-Fi専用アプリには、「タイムライン」画面がある(写真2)。接続したWi-Fiアクセスポイントを位置情報に置き換えて、時間順に表示するものだ。
このデータをIdeal Insightのサーバーに集約し、行動履歴として蓄積する。特定の条件に合う人にリコメンド情報(クーポンなど)を配信して、集客につなげるなどの施策が可能だ(写真3)。
連載新着記事一覧へ >>
- 「SSL証明書無償配布」がもたらすWebの変革、企業ネットの管理にも影響 (2014/12/17)
- 日立は“指”、NECは“顔”、スピードアップした生体認証で市場開拓に乗り出す (2014/12/16)
- IBMのWatsonが実戦デビュー、三井住友銀行とみずほ銀行で年明けにも (2014/12/15)
- 日本IBMがスタートアップ支援を本格化、農業ERPや遺伝子解析など5社を選定 (2014/12/12)
この記事に対するつぶやき (自分もつぶやく)
@nikkeibpITpro
この記事に対するfacebookコメント
nikkeibpITpro