最近のIDCの調査によるとGoogleはすでに、K-12の教育機関に納入されるタブレットやノートブックではトップ企業だ。今日もまた、強力な味方が現れた: ニューヨーク市の教育局だ。ニューヨーク市のCIOはChromebooksの購入にサインし、また今年の学年(9月-）用に承認され市のIT部門がサポートするツールの一環としてGoogle Apps for Educationも認められた。市はまた、教師のためのガイドブックも制作した。
これはGoogleにとって、ChromebookとAppsのユーザが新たに1800校の児童生徒100万名ぶん増えたことを意味する。ニューヨーク市のCIOはブログ記事で、ChromebookとGoogle Apps for Educationを採用した理由として、すでにそれらを使っている学校が多いため、まったく新しいハードやソフトを思い切って採用するときのようなリスクがないことを挙げている。それは、Googleの教育方面での取り組みが高く評価されている証（あかし）でもある。
Googleは、Chromebookを買いやすい値段で教育市場に広めるために、できることをすべてやってきた。またこの最小限主義のデバイスはほとんどWeb上で利用するGoogle Apps for Educationとの相性も良い。Googleはさらに今年は、Apps for Educationのユーザデータを広告の営業やターゲティングに使わないと宣言して、その誠意を表明し、より多くの教育委員会や学校、教師、および各地の教育行政部門から受け入れられるための基盤を作った。
最近Microsoftが発表した、完全なWebサービスとしてのSkypeの提供は、WebをOSとするChromebookの価値をさらに高め、教育の世界でのChromebookの利便性を大きく高めるだろう。
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