地域商品券で個人消費は本当に上向くか?
- 2014/11/18
- ニュース
衆議院、解散決定!
2014年11月18日夜、阿部首相が消費税10%の引き上げを2017年4月に先送りすること、衆議院を21日に解散するということを発表しました。
消費税を引き上げるかどうかの判断は、7〜9月のGDP速報値が年率換算で1.6%の減という結果を受けてのことです。
いよいよ解散が決まったということで、夜のニュースは慌ただしくなっています。
そのニュースとともに、個人消費を刺激するための目玉として、地方自治体が配る地域商品券の財源手当を検討し2014年度補正予算案に盛り込むというニュースもあり、そのことがネット上でも注目を集めています。
Twitterでツイート検索をしたりすると、「バラマキだ!」という意見だらけですけどね…
地域商品券で大丈夫?
地域商品券という名前に今回はなっているようですが、昔地域振興券とかいうのもありました。
ハッキリした効果があったものなのかよく覚えていませんが。
もちろん、まだ地域商品券がいくらになるとかわかりませんし、なんとも言えません。
もっと社会保障とかにお金を使えという声もありますし、選挙対策じゃないかという声もあります。
庶民としては商品券でも貰えれば一時的には嬉しいですが、今回はほんとに一時的でこれから先大丈夫なのかって思いしか出てきませんね…
毎月5万円分くらいもらえるなら、それはかなり嬉しいには決まってますけど、それはさすがにないでしょうし。
一時的なお小遣い程度では、ちょっと買い物したらなくなっちゃいますしね…
トータルでは増税で苦しいことになるのは目に見えてます。
増税嫌だとか感情だけで言ってはしょうがないし、増税された分が有効にしっかり使われているなら、納得する人も多いでしょう。
まだまだ外国より日本の消費税は安いのは確かです。
とはいえ、外国は年金や社会保障の仕組みが違うので単純には比べられませんが。
何にしろ、地域商品券でいくらかお小遣いをもらったところで、残るのは将来の不安だけという気がします。
今回の選挙では、お小遣いよりも安心して次世代が暮らしていける日本というビジョンを見せてくれる所に投票したいんですが…どこがいいですかね?
(まさと)
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