安倍晋三首相の経済ブレーン役の本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）は18日昼、消費再増税の影響を点検する政府の有識者会合後に首相官邸で記者団に対し、「今がまさにデフレを脱却する千載一遇のチャンス。その意味でも、来年10月の消費税増税は危険だ」と述べ、再増税時期を１年半延期すべきだとする主張を強調した。
現状の景気認識については「（７～９月期の）消費の挽回は不十分。景気が好転している状態とはほど遠い」との見方を示した。その理由として「名目賃金は上がってきているが、インフレ率がそれ以上のスピードで上がった」とし、実質賃金が減少する現状に懸念を示した。
政権の経済政策の評価に関しては「４月の消費増税の悪影響が強力に効いてきて、アベノミクスのプラスの効果が見えにくくなっている」と指摘。「増税を延期すればアベノミクスの失敗だという発言があるが、非論理的だ」とも述べた。その上で「日本経済が徐々に回復しているから増税をしてもいいという結論には結びつかない。デフレ脱却を確認するまでは増税はすべきではない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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