写真・図版消防救急デジタル無線システムのイメージ

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　消防や救急の無線をデジタル化するのに伴い、全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの設置工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ（東京都）などいずれも東証１部上場のＩＴ機器メーカー５社の本社や営業所に立ち入り検査に入った。

　検査を受けたのはほかに、富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業、日本無線、日立国際電気（いずれも東京都）。

　関係者によると、５社の担当者は、全国の自治体が発注する消防救急デジタル無線システムの設置工事の入札で、事前に落札業者を話し合って談合をした疑いがある。国内のほぼすべての同システム機器は５社が製造しているという。

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