安倍首相 衆議院解散の意向を表明

11月18日 18時08分

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。

自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。
安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。
そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明することにしています。