「１票の格差」が是正されないまま国政選挙が行われているとして、選挙のやり直しを求めている弁護士グループが17日、東京・霞が関で記者会見し「このまま衆院を解散すれば、投開票日の翌日に全295選挙区で選挙無効訴訟を起こす」として、衆院で高まる解散機運にクギを刺した。
衆院選の１票の格差を巡っては、最高裁大法廷が2009年選挙について「地域間で投票価値の不平等を生じさせる合理性はない」として違憲状態と判断。定数を「０増５減」する法改正後に実施された12年選挙についても、昨年11月の判決は「問題は解決されていない」として違憲状態とした。
升永英俊弁護士は「１年たっても（格差が）解決せずまた選挙をすれば、最高裁は違憲と判断するしかない」と強調。久保利英明弁護士も「投票価値が平等でない選挙制度では、国民の信を問うことはできないはずだ」と批判した。
升永弁護士らは１票の格差が最大4.77倍だった昨年７月の参院選についても違憲と主張して提訴しており、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が26日に判決を言い渡す。
寺田逸郎