全国の自治体が整備を進めている消防救急デジタル無線の入札をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣやＯＫＩなどのメーカー５社を立ち入り検査した。談合によって行政コストが増大した可能性があり、公取委は押収した資料の分析を進めて談合の実態解明を急ぐ。
このほかに立ち入り検査を受けたのは、日立国際電気、富士通ゼネラル、日本無…
富士通ゼネラル、入札談合、OKI、NEC、日立国際電気、日本無線
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