海外親族の扶養控除 厳格化へ

11月13日 4時12分

海外に扶養している親族が多く居るとして所得税を課税されない人が多いと、会計検査院から指摘されたことから、財務省は海外に居るのが親族であるのかを確認できる書類の提出を義務づけ、手続きを厳しくする方針です。

会計検査院は先週、国の予算などが適正に使われているか検査した結果を報告書として取りまとめました。
この中で、海外に住む親族を扶養しているとして所得税の控除を受けている、外国人と結婚している日本人や、日本で働く外国人、およそ１３００人について扶養の状況を公表しました。
その結果、扶養する親族が多く控除額が高くなった結果、所得税を全く課税されてない人がおよそ６９％に上ることが明らかになりました。
さらに、親族であることを確認する書類などの提出が任意となっているため、控除が適切か十分確認できていないとも指摘しています。
このため財務省は、控除を適用するための手続きを厳格にする方針を固めたもので、生活費などを送金して実際に扶養していることや、送金相手が親族であることを確認できる書類を税務署に提出することを義務付ける方向で検討を進めています。
財務省は、来年度の税制改正で今回の見直しを行いたい考えで、今後、与党側と協議することにしています。