日本マイクロソフト、Office 365のデータセンターを国内設置

　日本マイクロソフト株式会社は13日、「Office 365」および「Dynamics CRM Online」のデータセンターを国内に設置。東日本および西日本の2カ所のデータセンターからサービスを提供すると発表した。

　Office 365については2014年内に、Dynamics CRM Onlineについては、2015年第1四半期までにそれぞれ稼働させる。

　同社では、すでに、プラットフォームサービスである「Microsoft Azure」向けのデータセンターを今年2月から稼働させており、これにより、同社の3つの主要クラウドサービスにおいて、国内データセンターを活用したサービスを提供することになる。

　現在、Office 365およびDynamics CRM Onlineを利用しているユーザーは、自動的に日本のデータセンターからのサービス提供へと移行。新規契約のユーザーもすべて日本のデータセンターからのサービスとなる。また、既存ユーザーは、既存のデータセンターから継続的に利用するという選択もできる。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「3年半前に、日本マイクロソフトへと社名を変更し、日本に根ざした企業、日本に貢献する企業を目指した。それを最も象徴することが今日の発表になる」と前置き。

　「日本マイクロソフトのクラウド事業は大きな勢いをつけている。Microsoft Azureは前年比2.7倍、Office 365では2.3倍、Dynamics CRM Onlineでは2倍の伸びとなっている。特にAzureは日本にデータセンターを設置してから勢いが加速している。当初は想定以上のお客さまが殺到し、海外から日本に拠点を移したいというユーザーも多く、一時的にはキャパシティが危ないこともあり、急ぎ増強した経緯がある」との状況を説明した。

　また、「Office 365は、日経225のうち70％の企業が利用している。いまや、提案書にクラウドという文字がなければ受け入れてもらえない。このビジネスをさらに加速させたいと考えている。さらなる投資により、クラウド事業を強化。本社と話をして、早く日本に持ってきてほしいと要望し、世界戦略のなかでこの決定が行われた。3つのサービスに関して、ローカルデータセンターを設置しているのは日本だけである。日本マイクロソフトは、クラウドで本気である。今後年率で3倍の成長を見込み、クラウドパートナーの数も現在の1500社から2000社へ拡大したい。また米国で展開しているガバメント向けクラウドサービスも、今後は日本でサービスを開始したい」と語った。

　同社では、グローバルレベルのパブリッククラウドサービスとしてのサービスを提供できるとともに、国内拠点を利用したサービスを提供できることになる。これにより、規制などで国内にデータを保管することがパブリッククラウド利用の要件となることの多い、金融、医療、官公庁、自治体などのユーザーにも選択肢を提供できるとしている。

　「日本の顧客向けに2つのリージョンからサービスを提供できること、国内最高レベルの耐震性を持っているといった特徴がある。競合他社では国内にデータセンター拠点がない、あるいは拠点があっても、東日本大震災以前に設置され耐震性能に課題があるところ、海岸沿いに設置しており、リスクが大きいというところもある。日本マイクロソフト自然災害の発生を前提として設置場所を設定し、自家発電設備もおいている。万全の体制をとっている。また、マシンラーニングやPower BIを利用したモニタリングなど、マイクロソフトのソフトウェアを生かした高信頼性、高可用性を実現。ひとつのリージョン内に複数の拠点を持つことで国内における高い冗長性を確保している」（樋口社長）と語った。
　さらに、「CEOのサティヤ・ナデラは、CEOになる前にクラウド事業を担当しており、『Go Local』を唱え、各地域のニーズの応えるということを前提としてきた。CEOになってもこの方針をドライブしており、今回の日本のデータセンターもその姿勢を実現したものである。サティアは、『The most Complete Cloud』を掲げており、マイクロソフトは、それに向けて強力に前進することになる」と述べている。

　なお、日本マイクロソフトでは、2015年1月から法人向けOffice 365の料金を最大3割引き上げることを発表しているが、今回の日本のデータセンター設置によって信頼性や柔軟性を高めることができるといった点も、これには反映されているともいえよう。

　米Microsoft コーポレートバイスプレジデント Officeマーケティング担当のジョン・ケース氏は、「当社のクラウドサービスは、プライベート、パブリック、ハイブリッドというあらゆるクラウドサービスを提供可能で、さまざまなワークロードに対応できる。また、世界規模でサービスを提供できる数少ない企業の1社であり、ワンストップで、エンタープライズクラスのサービスを提供できるのが特徴である」とアピール。

　法人向けサービスの年間売上高が49億ドルの規模となったこと、フォーチュン500社の77％がOffice 365を採用し、Dynamicsは4万社、425万以上のユーザーが利用しているデータなどを示しながら、「さまざまなイノベーションを継続しながら、セキュリティとコンプライアンスといったことにより、信頼性の高い環境を両立できる」と語ったほか、「日本は市場としても、開発においても重要な地域であり、今後のMicrosoftのグローバルビジネスにも貢献し、長期的に見ても重要な市場である」と語った。

　なお、.netのオープン化が発表されたことについては、「クラウドを成功させるためには、デベロッパーとの連携が必要であり、そのために.netおよびVisual Studioのオープン化を図った」（ケース氏）とコメントした。