所在不明の子ども 全国で１４１人

11月13日 11時21分

住民票があるものの、全国の自治体が所在を確認できていない１８歳未満の子どもは、先月２０日の時点で１４１人いることが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。

この調査は、子どもが虐待を受けて死亡する事件が後を絶たないことから、厚生労働省が、虐待のリスクが高い子どもを早期に把握し支援につなげようと初めて行いました。
その結果、住民票があるものの乳幼児健診を受けていなかったり学校に通っていなかったりして自治体が所在を確認できていない子どもは、先月２０日の時点で、全国２２の都道府県で１４１人いることが分かりました。
このうちの７２人は外国人などの家庭の子どもで、海外に出国した可能性があるということです。
残りの６９人のうちの４人については、虐待のリスクがあるとして警察に相談しているケースもあるということです。
年齢別では、小学校に入学する前の幼い子どもが６１人と全体の４３％を占め、次いで小学生が４０人、中学生が２７人などとなっていました。
都道府県別では、大阪が２７人、兵庫が２６人、神奈川が１６人、東京が１４人などとなっています。
厚生労働省によりますと、所在が確認できない可能性のある子どもはことし５月の時点では２９０８人いましたが、追跡調査を進めた結果、９５％の子どもの所在が確認できたということです。
しかし、この中にも健診を受けていないなど虐待のリスクがある子どもが９３人含まれていたということです。
厚生労働省は、「住民票を移さないまま海外や別の地域に転居した子どもも多いため、関係機関で情報の共有を進めるとともに、１４１人の所在を一刻も早く確認できるよう引き続き調査を進めたい」と話しています。