消費税点検会合を開始、8人中3人が予定通りの増税に反対
［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、消費税率１０％への引き上げ判断の参考として有識者から意見を聞く点検会合（今後の経済財政動向等についての点検会合）を開始した。この日の会合では、事前に資料を提出した７人のうち伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授ら４人が予定通りの増税に賛成を表明。
浜田宏一内閣官房参与ら３人が増税時期を延期すべきなどと主張した。
有識者が会議に提出した資料によると、この日出席した有識者のうち、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授、古賀伸明連合会長、三村明夫日商会頭が予定通り実施すべきだと主張した。
伊藤隆敏教授は会合後、記者団に対し、「消費増税の延期は政治コストが大きい」と指摘。「予定通り上げて、もし、第４四半期・（来年度）第１四半期にずるずると悪い状況が続けば、景気対策を打つ。あるいは低所得者対策をうつことと組み合わせることで、増税は予定通りすべきだ」と述べた。
三村日商会頭も会合で「（予定通りの消費再増税を）将来のことを考えて実施して欲しい」と述べたことを明らかにした。ただ、経済の状況もあるので、５兆円の経済対策と合わせて行うべきとの考えを示した。
一方、浜田内閣官房参与は会議に提出した資料で、「１回目の消費増税でふらついた日本経済にもう一度ショックを与えるとアベノミクス自体が完全に失速してしまう恐れが大きい」と指摘。消費再増税の延期を主張した。浜田内閣官房参与は記者団に対し「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなる」との見解を表明し、予定通りの増税を実施するには「よほど強く他の政策を打つ必要がある」と語った。
河野康子全国消費者団体連絡会事務局長は再増税を行うべきではないと主張。荻上チキ・シノドス編集長も低所得層への影響が大きく、消費増税に可処分所得が追い付くまで増税は延期すべきだとした。
須田善明宮城県女川町長は資料を提出しなかったが、時事通信によると、予定通りの消費増税を容認したという。 続く...