大手商社 「機能性野菜」など農業強化

10月19日 11時19分

大手商社の間では、国の規制緩和で、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか来年春から表示できるようになると見込んで、いわゆる「機能性野菜」の生産に乗り出すなど、農業分野を強化する動きが相次いでいます。

政府は規制緩和の一環として、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか、包装などに来年春から表示できるよう検討を進めています。
これを見込んで大手商社の間では、特定の成分を増やした「機能性野菜」の開発や販売に乗り出す動きが相次いでいます。
このうち「三井物産」は、血糖値を整える効果があるとされる「ケルセチン」を多く含んだタマネギを北海道のベンチャー企業と共同で開発し、先月およそ９０トンを収穫しました。
価格は一般的なタマネギの４倍ほどしますが、健康志向の強い消費者に需要があるとみて、今後、首都圏や関西などで販売する計画です。
三井物産の本坊吉博専務は「機能性野菜としてのブランドをまず国内で確立し、ゆくゆくは海外への販売体制を強化したい」と話しています。
また「伊藤忠商事」も、肌を健康に保つ効果があるとされる「リコピン」を多く含むミニトマトを７月から子会社を通じて販売していて、国の規制緩和を前に大手商社の間で農業分野を強化する動きが今後も続きそうです。