赤字大企業の税負担軽減の制度 見直しへ

9月14日 11時53分

政府は、法人税の実効税率を引き下げる代わりに必要となる財源を確保するため、赤字となった大企業の税負担を軽減している制度の見直しを検討していくことになりました。

政府は、成長戦略の一環として法人税の実効税率を現在の３５％程度から２０％台に引き下げることを目指していますが、税率を１％引き下げると４７００億円程度の減収となり、財源の確保が課題となっています。
このため政府は、赤字で欠損金が出た大企業の所得の一定割合を非課税とする制度を見直す方向で検討していくことになりました。
具体的には、資本金が１億円を超える大企業について、赤字となった翌年度から最長で９年間は非課税としている所得の上限を、現在の８割から最大５割まで引き下げる案が出ていて、これにより数千億円程度の財源を確保できる見込みです。
この制度は、一時的な業績の悪化が企業活動に大きな影響を及ぼさないようにする目的で設けられましたが、収益性の低い企業の温存につながるという指摘が出ていました。
政府は、制度の見直しで赤字の大企業に業績の改善を促す方針ですが、経済界からは、見直す場合、非課税の期間の延長も求める声もあり、年末の税制改正に向けて与党との協議を慎重に進めていくことにしています。