地方交付税なし６増の５５団体に　１４年度、景気回復で

　独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受けなくても財政運営できる自治体（不交付団体）が、２０１４年度は５５団体となることが２２日分かった。前年度から６増。景気の回復で、業績を伸ばした企業のある地域を中心に、法人住民税など市町村の税収の増加が見込まれる。

　不交付の都道府県は６年続けて東京都のみで、市町村は５４団体。政令指定都市は４年連続で全市が交付税を受ける。

　新たに不交付団体となるのは９団体で、福島県広野町、栃木県芳賀町、群馬県上野村、埼玉県三芳町、千葉県の市川市と君津市、神奈川県の鎌倉市、寒川町、愛川町。