「障害者福祉を食い物に」 国に是正要望へ

7月20日 4時37分

障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するＮＰＯは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。

障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。
しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が５年間で５億１０００万円余りに上ることが、ＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。
この問題で、全国１００余りの障害者関連団体などが加盟するＮＰＯ法人「共同連」は「障害者福祉を食い物にする悪質な貧困ビジネスと言わざるをえない」として、給付金と賃金との差額を稼いでいる事業所の実態調査や、給付金制度の効果的な見直しを求めて、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。
厚生労働省は、来年４月の障害福祉サービスの報酬改定でさらに報酬を減らすなど、対応を検討することにしています。