マレーシア機撃墜 遺体収容と調査進まず

7月20日 5時10分

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜されてから２日がたちましたが、遺体の収容を巡り、ウクライナ政府と親ロシア派が対立しているほか、原因究明に向けた国際的な調査が始まる見通しも立っておらず、犠牲者の出身国ではいらだちが募っています。

１０か国以上の２９８人を乗せたマレーシア航空機がウクライナ東部のドネツク州で撃墜されてから２日がたち、家族などから、遺体の収容や原因究明を求める声が高まっています。
ウクライナ政府はハリコフ州に新たに「危機対策センター」を立ち上げ、遺体の収容や身元の確認を行うとしていますが、墜落現場の周辺地域を実効支配する親ロシア派は、遺体をドネツク州南部の都市に運ぶと主張し、対立しています。
１９日、ＮＨＫの取材班がハリコフ州で取材をしたところ、現場から遺体が運び込まれたという情報はなく、身元を確認して遺体を遺族のもとに返せる見通しは立っていません。
また、ウクライナ政府は各国政府などと協力して原因究明を行う考えを示していますが、その準備のために現地に入ったＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団も活動範囲を制限され、国際的な調査をいつ始められるかは不透明なままです。
こうしたなか、旅客機に１９３人が搭乗していたオランダは、ティマーマンス外相が１９日、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、亡くなった人たちが適切に扱われていないと憤りを示し、「このような事態にオランダの国民は激しい怒りを抱いている」と対応を迫りました。
ウクライナ国内の混乱で遺体の収容や調査が進まない現状に、各国ではいらだちが募っています。