厚生年金加入逃れ 国税データ活用し調査へ

7月20日 4時37分

厚生労働省は、サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料負担を避けるため、全国で数十万に上る事業所が不正に加入を逃れている可能性があるとして、国税庁のデータを活用して近く実態調査に乗り出し、加入を働きかけることにしています。

サラリーマンなどが加入する厚生年金は、株式会社などの法人の事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入が義務づけられていますが、厚生労働省によりますと、労使で半分ずつ支払う保険料負担を避けるため、全国で数十万に上る事業所が不正に加入を逃れている可能性があるとしています。
このため厚生労働省は、事態を放置すれば従業員の老後の所得保障に影響が出かねないとして、国税庁の協力を得て近く実態調査に乗り出すことになりました。
具体的には、納税や従業員数など国税庁が持っている事業所のデータと、厚生年金に加入している全国およそ１７０万の事業所のデータを照合し、未加入の事業所を割り出すとしています。
そして、日本年金機構が未加入の事業所の経営実態を調査したうえで加入を働きかけるほか、調査を拒む場合は法律に基づく立ち入り検査を行うとしています。
厚生労働省は、今年度中にデータの照合を終わらせ、来年度から加入に向けた働きかけを本格化させたいとしています。