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政治
首相、NATO演説で中国を名指し批判 安保法制見直し理解訴え
2014.5.7 00:49
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【ブリュッセル=桑原雄尚】欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。
首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」と明言した。
首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。
また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。
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