インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営する「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻した。資産総額３８億円に対し、流動負債総額が６５億円に上り、債務超過で事業運営が困難と判断した。ビットコインの主要取引所の経営破綻は世界で初めてとみられる。同社は「不正アクセスで大量のビットコインが失われた」と説明。取引そのものの継続が難しくなっていたという。世界最大手とされた取引所の破綻で、米国などで急速に普及したビットコインの利用者に動揺が広がりそうだ。

　◇不正アクセス原因

　２８日夜、東京都内で記者会見したマウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長は「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。ご迷惑を掛け、申し訳ありません」と謝罪。内外の当局による調査に協力する考えを示した。同席した代理人弁護士は「社長が代表者にとどまって信頼を回復することはできない。しかるべき時期に退任し、新たなスポンサーに委ねたい」と説明した。

　マウント・ゴックスによると、２月初めに取引所のシステムに不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された可能性があることが判明。２４日ごろまでの調査によると、利用者が保有する約７５万ビットコイン（ＢＴＣ）と、同社保有の約１０万ＢＴＣの、ほぼ全てが失われていたという。計８５万ＢＴＣは同取引所の２５日時点の交換レートで円に換算すると１１４億円。しかし、海外の主要取引所では数倍高く取引されており、海外での時価なら５００億円弱に膨らむ計算になる。

　さらにビットコインとは別に利用者からの預かり金が最大２８億円失われていたことも判明。債務超過に陥った背景について、ずさんな資産管理を指摘する見方もある。利用者など債権者数は１２万７０００人で、このうち日本人は０．８％程度という。

　代理人が設けたコールセンター（０３・４５８８・３９２１、月〜金曜の午前１０時〜午後５時）で相談などを受け付ける。

　ビットコインは米国などで普及する仮想通貨で全世界で１２００万ＢＴＣ（６０００億〜７０００億円程度）流通。株や為替のように毎日取引される。マウント・ゴックスは一時、「全世界の取引シェアの７、８割を占める」とされたが、２月２６日に全取引の停止を発表していた。【谷川貴史、山口知】